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プライバシーポリシー

ハウス食品グループ本社株式会社およびハウス食品グループ各社は、お客様の個人情報の取扱いについて、個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法令等を遵守するとともに、次の通り適切な管理を実施してまいります。

1. 個人情報の収集について

個人情報を収集する場合は、あらかじめその利用目的を特定したうえで、適法かつ公正な手段により収集します。
またその際には、「SSL」という暗号化通信機能により保護しております。

注:SSLについて
ハウス食品グループのサイトでは、SSLサーバ証明書を使用し、高度なSSL(Secure Sockets Layer)暗号化通信を実現しています。お客様が送信される情報は、最高水準のセキュリティで保護されています。

お客様が送信される個人情報やクレジットカード番号は、SSLによって暗号化され、万一通信中に第三者の目に触れる事があった場合でも、内容を読み取ることができないようになっています。また、送信された情報がサーバー運用者に届くまでの間に、データが改ざんされないことが保証されます。

ほとんどの主要なブラウザソフトはSSLに対応していますので、通常はお客様が特にSSLを意識される必要はありません。

2. 個人情報の保護・管理について

収集した個人情報は、適切な管理を行うとともに、外部からの不正アクセス等の危険に対し、適切かつ合理的なレベルの安全対策を実施いたします。お客様により良いサービスを提供するため、個人情報の取扱いを外部の業務委託先に委託する場合がありますが、その際は、業務委託先に対して適切な管理を行うよう指示・監督を行います。
安全管理措置の詳細は以下のとおりです。

(個人情報の取扱いに係る規律の整備)

  • グループ規程「情報管理規程」を制定し、更に細則として個人情報の適正な取扱いを定めた「個人情報取扱細則」を制定。個人情報の取得、利用、保存、第三者提供、適正管理、開示請求の取扱い、教育等を規律

(組織的安全管理措置)

  • 当社グループ各社・各部門において個人情報保護責任者を設置し、個人データ管理の体制と責任を明確化
  • 「情報セキュリティインシデント対応マニュアル」を作成し、情報漏洩等の事故が発生した場合の責任者・関係部門への連絡体制を整備
  • 当社グループ各社・各部門における保有個人データの管理状況を一覧化
  • 「個人情報取扱業務外部委託細則」を制定し、個人情報の取扱いを外部に委託する場合の基準や委託後の監督、体制を整備

(人的安全管理措置)

  • 個人情報の取扱いに関する留意事項について、全従業員への定期的な教育を実施

(物理的安全管理措置)

  • 個人情報が記載された書面や電磁的記録の施錠保管管理および電子データの保存先を一覧化
  • 個人情報を取扱う機器、電子媒体を社内外へ持ち運ぶ際のルール制定

(技術的安全管理措置)

  • アクセス権限を設け、担当者およびその担当者が取扱うことのできる個人情報データの範囲を限定
  • 個人情報を取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

(外的環境の把握)

  • 個人情報を外国で取扱う必要のある場合について、移転先国における個人情報保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施

3. 個人情報および保有個人データの利用について

収集した個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲でのみ、お客様の権利に十分配慮して利用いたします。ハウス食品グループが保有する個人情報および保有個人データは、主に次のような目的に利用いたします。

◆共同利用者の範囲:ハウス食品グループ
※ハウス食品グループとは、ハウス食品グループ本社株式会社およびハウス食品グループ本社株式会社の国内連結子会社をいいます。
(従業員等の個人情報に関しては、上記に加えて海外連結子会社、持分法関連会社を含みます。)

◆共同利用の管理責任者
  • ハウス食品グループ本社株式会社
    〒577-8520 大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5番7号
    代表取締役社長 浦上 博史
  • ハウス食品株式会社
    〒577-8520 大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5番7号
    代表取締役社長 川崎 浩太郎

注記
上記利用目的の範囲内でハウス食品グループにて共同でお客様等の個人情報を利用させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

4. 個人情報の第三者提供について

収集した個人情報は、次の場合を除いて第三者に提供することはありません。

  • 個人情報の提供についてご本人の同意がある場合
  • 法令に基づく場合
  • 利用目的に必要な範囲で業務委託先に対して個人情報を提供する場合
  • 共同利用を行う場合
  • その他、法令により第三者に対する提供・開示が認められる場合

5. 保有個人データまたは第三者提供記録の開示等について

お客様がハウス食品グループの保有個人データの開示等(「利用目的通知」「開示」「訂正」「追加」「削除」「利用停止」「消去」「第三者提供の停止」)または第三者提供記録の開示を希望される場合は、第三者への情報漏洩を防止するため、その請求がお客様ご本人によるものであることを確認したうえで、合理的な範囲で必要な対応を行います。ただし、次に定める場合は、ご請求に対応いたしかねます。ご請求に対応しない場合は、その旨を通知いたします。

  1. 本人確認ができない場合
  2. 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
  3. 各種請求の対象が保有個人データに該当しない場合(すでに消去・廃棄している場合等)
  4. 利用目的から見て訂正等が必要ではない場合や誤りである旨の指摘が正しくない場合
  5. 利用停止等の請求に理由がない場合
  6. 第三者提供が個人情報保護法に違反することなく行われている場合
  7. その他法令に定める場合

お手続きの詳細方法は、開示等のご請求に応じる手続およびその他お問い合わせの受付窓口をご覧ください。

2025年6月25日 改訂